日本電気株式会社（にっぽんでんき 、英文社名：NEC Corporation ／ 略称：NEC（エヌ・イー・シー）、旧英社名Nippon Electric Company, Limitedの略から）は、東京都港区芝五丁目（元東京都港区三田）に本社を置く住友グループの電機メーカー。日電（にちでん）と略されることもある（かつて同じ「日電」を略称とした日本電力とは無関係である）。一般的には略称のNECが使われ、ロゴマークや関連会社の名前などにもNECが用いられている。
住友電気工業と兄弟会社で、同社及び住友商事とともに住友新御三家の一角であるが、住友の象徴である井桁マークは使用していない。
連結従業員数 約15万6000人は、住友グループで最大の従業員数を擁し、日本の全企業でも9位に位置する。[2]
有線・無線通信機器（携帯電話等の民生機器から、携帯電話基地局、テレビジョン放送設備、船舶無線、航空無線、宇宙通信等の大型機器まで）、コンピュータを主力事業としている。日本のマイコン、パーソナルコンピュータ市場では黎明期より手がけ、1976年のTK-80のリリースで日本のマイコン市場の活性化に努めた。
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日本において「NEC」という名称で親しまれているものにパーソナルコンピュータがある。パーソナルコンピュータ事業は長らく日本電気本体（一時期は新日本電気も含まれていた）が事業を統括して傘下の生産子会社（NEC米沢・NEC群馬・NEC新潟・日本電気データ機器）で製造を行う形を取っていたが、2001年10月に製造をNECカスタムテクニカ、個人向け（VALUESTAR・LaVie）の販売をNECカスタマックスに統合再編し、さらに2003年7月、この2社が合併したNECパーソナルプロダクツが事業を担う形になっている（企業向け（Mate・VersaPro）についてはNECパーソナルプロダクツで製造、日本電気本体が販売）。
東京証券取引所第一部上場、証券コード6701。
1899年7月17日設立。岩垂邦彦と米国ウェスタン・エレクトリック（現在のアルカテル・ルーセントの前身）が54%を出資する日米合弁会社であった。これは日本最初の合弁企業の事例とされる（1992年まで使用されていたNECロゴの字体はウ社の当時のロゴに由来している）。戦前では、1928年に日本電気の丹羽保次郎、小林正次らが昭和天皇の即位大礼の写真のファクシミリ通信を成功させた業績で知られる。
その後、住友財閥に経営委託され、第二次世界大戦で日米関係が悪化すると住友グループ傘下となった。このため、1943年から1945年までのごく一時期であるが「住友通信工業」という社名を名乗っていた（住友電気工業が当時既に存在していたためこの社名になったようである）。大戦期は陸軍の無線機を一手に引き受け、電波警戒機の開発も行っていた。